一般事業主行動計画の公表について

当社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を以下の通り公表します。

一般事業主行動計画（2026年3月1日より公開）

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年3月1日 ～ 2029年2月28日　（3年間）

2. 内容

目標1: 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業に関わる書類提出、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策＞

• 2026年3月1日から
  社員全員に対し、産休・育休制度および各種給付金・手続きに関する資料を配布し、代表取締役より説明を実施する。
• 2026年9月1日から
  制度利用を希望する社員が気軽に相談できる窓口（代表取締役）を設け、個別面談により不安や疑問を解消できる体制を整備する。

目標2: 年次有給休暇の取得促進を図り、1人あたり年間平均6日以上の取得を目指す。

<対策＞

• 2026年3月1日から
  焼酎仕込み期（9月〜12月）以外の閑散期を中心に、有給休暇を計画的に取得しやすいスケジュール管理の仕組みを構築する。
  
• 2027年1月1日から
  半期ごとに各社員の有給取得状況を確認し、取得が少ない社員への個別声掛けを行い取得を促進する。
  

目標3: 所定外労働の削減を図り、健康で働きやすい職場環境を整備する。

<対策＞

• 2026年3月1日から
  各社員の時間外労働時間を月次で把握し、仕込み期の業務集中を見越した事前の工程分散・業務分担の見直しを実施する。
  
• 2026年10月1日から
  繁閑差を踏まえた業務配分を検討し、閑散期における月間残業時間の削減目標を設定・社員へ周知する。